JMCとレノボ・ジャパン、大日本印刷は2024年4月30日、不登校の子供や日本語指導が必要な児童・生徒を支援する3Dメタバースについて、東京都教育庁を含む30自治体等に展開したと発表した。すでに導入済みの9自治体等に加え、5月1日より新たに21自治体等で運用を開始する。

　イギリスの高等教育専門誌「THE Times Higher Education（THE）」は2024年5月1日付で、アジア大学ランキング2024（Asia University Rankings 2024）を発表した。日本の大学は、「東京大学」が前年8位から5位、「京都大学」が前年18位から13位、「東北大学」が前年34位から20位に上昇。日本の5大学がトップ30入りした。

　熊本県教育委員会は2024年4月25日、2025年度教員採用選考について4月24日時点の志願者数・倍率を公表した。小学校教諭等は採用予定数140人のところ、志願者数116人で0.83倍、中学校教諭等は採用予定数87人のところ、志願者数89人で1.02倍。

　沖縄県教育庁学校人事課は2024年5月25日、2024年度（令和6年度）第1回沖縄県教職員採用等説明会「『めんそーれ！』Okinawa 教職セミナー」を沖縄県立図書館にて開催する。定員は先着50名。希望者への個別相談会は、予定人数に達し次第、申込みを締め切る。

　文部科学省は2024年4月26日、留学生制度全体の信頼・信用を維持し、留学生の受入れを推進するため、外国人留学生の在籍管理が適正に行われない大学などに対する指導指針を公表した。定期報告により在籍管理状況を確認し、必要に応じて改善へ向けた指導を実施する。

　東京都は2024年4月26日、2024年度（令和6年度）東京都公立学校特別支援教室専門員（欠員募集）の追加募集について公表した。勤務場所は、文京区、足立区、墨田区、目黒区、大田区、葛飾区、江戸川区。採用予定人数は20名程度。締切りは5月7日必着。

　文部科学省は2024年4月30日、2024年度（令和6年度）マイスター・ハイスクール普及促進事業の採択結果を発表した。「先進的取組型」には北海道教育委員会や新潟県教育委員会など4件、「連携体制強化型」には愛知県や兵庫県教育委員会など6件を採択した。

　日本経済団体連合会（経団連）と国公私立大学の代表者で構成する「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」は2024年4月23日、2023年度報告書「産学連携による高度専門人材育成と、未来志向の採用を目指して」を公表した。

　文部科学省は、大学などを通じたキャリア形成支援について、幼児教育の「職」の魅力向上と人材確保の好循環を生み出すモデル創出事業の調査研究を実施している。2023年度は千葉大学など8大学が行った事業をパンフレットにまとめた。2024年度も事業を実施する大学を公募している。

　国際基督教大学（ICU）と東京女子大学は2024年4月26日、キリスト教精神に基づくリベラルアーツ教育を実践しているという共通点に鑑み、包括協定を締結した。今後、人材や学術・情報の交換やグローバル化の推進を目指す。

　文部科学省は2024年4月26日、「大学入学者選抜における総合型選抜の導入効果に関する調査研究」報告書を公表した。総合型選抜の導入率は、大学85.6％、短大95.1％。導入の効果は、大学、短大ともに「受験者の多面的・総合的な評価」、課題には「評価する観点の設計が難しい」が多くあがった。

　文部科学省は2024年4月24日、公立小・中・高等学校のネットワークの現状について調査結果を公表した。ネットワークの目安となる推奨帯域を満たす学校は21.6％にとどまり、約8割の学校でネットワーク速度が不十分な環境にあることがわかった。

　北海道教育委員会は、部活動の地域連携や地域移行の取組みの一環として、部活動指導員と外部指導者の候補者の募集などのため運用してきた「ほっかいどう部活動サポーターバンク」を、地域クラブ活動の指導者の募集にも対応する形にリニューアル。2024年3月10日より運用を開始した。

　新経済連盟の次世代教育ワーキンググループは2024年4月24日、「次世代教育の実現に向けた政策提言」を自民党教育・人材力強化調査会長の柴山昌彦氏に手交・提出した。アントレプレナーシップ教育の実現などを柱に、イノベーションを起こす人材の育成に向けた教育のアップデートを提言している。

　日本経済大学は2024年4月25日、マンガ形式のDX人材育成サービス「MENTER」を提供するWHITEと、「教育革新パートナーシップ」を締結した。共同プロジェクトの第1弾として、5月よりAI搭載バーチャルアシスタントが授業支援を行う実証実験を開始する。

　文部科学省は2024年4月24日、社会教育主事講習等規程（1951年文部省令第12号）に基づき、2024年度に社会教育主事の講習を行う教育機関や講習期間、受講者の人数などを公表した。国の委託費による講習機関は、東北大学、宇都宮大学、国立教育政策研究所など12機関。

　東京都教育委員会は2024年4月24日、2023年度（令和5年度）条件付採用教員の任用状況について公表した。正式採用とならなかった条件付採用教員の割合は、前年度（2022年度）比0.5ポイント増の4.9％であった。

　文部科学省は2024年4月24日、「専門職大学院におけるリカレント教育・リスキリングの現状・課題に関する調査研究」報告書を公表した。専門職大学院の各専攻、社会人学生、企業に対する調査結果をもとにリカレント教育やリスキリングの実態、成果や課題などをまとめている。

　科学技術振興機構（JST）は2024年4月24日、「女子中高生の理系進路選択支援プログラム」の2024年度（令和6年度）採択機関を発表した。30件の応募のうち、神奈川工科大学や山梨県立大学、熊本大学など7件の機関が選定された。これにより、2024年度の実施期間は17拠点となる。

　東京医科大学と国立青少年教育振興機構は2024年4月22日、包括連携協定を締結した。医療や医学などを通じた生理、心理、衛生の観点から、社会や青少年が直面する課題に対応し、健全な青少年の育成に寄与することを目的としている。