文部科学省は2024年4月30日、2024年度（令和6年度）マイスター・ハイスクール普及促進事業の採択結果を発表した。「先進的取組型」には北海道教育委員会や新潟県教育委員会など4件、「連携体制強化型」には愛知県や兵庫県教育委員会など6件を採択した。

　マイスター・ハイスクール普及促進事業は、地域の産業界などと専門高校の連携体制構築を通して、産業人材育成のための教育充実を目指す取組み。域内の多様な産業分野とその産業に関連する専門高校などで組織的に取り組む「先進的取組型」、特定の産業分野とその分野に関連する専門高校などの連携体制構築による「連携体制強化型」があり、次世代の産業人材育成の実践モデルを創出する。

　1月29日から3月19日まで、地方公共団体（都道府県・指定都市に限る）を対象に公募を実施。「先進的取組型」に4件、「連携体制強化型」に8件の申請があり、マイスター・ハイスクール事業企画評価会議の審査を経て、「先進的取組型」4件、「連携体制強化型」6件を採択した。「連携体制強化型」2件は、審査委員会から付された条件を踏まえ、計画の改善について調整中としている。

　「先進的取組型」に採択されたのは、北海道教育委員会、新潟県教育委員会、福井県、熊本県教育委員会・熊本県商工労働部の4件。このうち、新潟県教育委員会は、新潟県立海洋高等学校（水産科）を拠点校として、地元の漁業協同組合や近畿大学水産研究所など11機関と連携。「次世代の水産業・農業を担うプロフェッショナルの育成」を事業名に掲げ、水産・農業分野の連携体制構築を目指す。

　一方、「連携体制強化型」に採択されたのは、宮城県教育委員会、山形県教育委員会、静岡県、愛知県、兵庫県教育委員会、宮崎県教育委員会の6件。このうち、愛知県は「DX時代をリードする高度介護人材の育成−愛知から始まる高校福祉の新潮流−」の事業名で、福祉・介護分野の連携体制の強化を目指す。拠点校は愛知県立古知野高等学校（福祉科）。地元の社会福祉協議会や社会福祉法人、同朋大学、日本福祉大学などとの連携を予定している。

　実施期間は、原則として2025年度（令和7年度）までの2か年。委託額は1件あたり「先進的取組型」850万円程度、「連携体制強化型」750万円程度。

　採択結果の一覧は、文部科学省のWebサイトで公表している。

＜奥山直美＞

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