JMCとレノボ・ジャパン、大日本印刷は2024年4月30日、不登校の子供や日本語指導が必要な児童・生徒を支援する3Dメタバースについて、東京都教育庁を含む30自治体等に展開したと発表した。すでに導入済みの9自治体等に加え、5月1日より新たに21自治体等で運用を開始する。

　JMCは、東京都のバーチャル・ラーニング・プラットフォーム（VLP）事業に係るプラットフォーム構築・運営事業者（事業プロモーター）を務めている。VLPとは、不登校や日本語の指導が必要な児童・生徒に、インターネット上の仮想空間を活用して居場所や学びの場を提供するプラットフォーム。事業協力企業の大日本印刷、レノボ・ジャパンと連携し、VLP事業を推進している。

　東京都の公立学校には、2022年度のデータによると不登校の児童・生徒が約2万7,000人、日本語の指導が必要な児童・生徒が約4,000人存在している。東京都教育庁によると、児童・生徒の教室や相談室・保健室等の別室、各種施設等への通室の促進や、SNSトラブルの相談対応、学習の達成感など、多岐にわたる効果的なVLP活用例が生まれているという。

　3Dメタバースでは、子供たちの興味・関心が高く、コミュニケーションが取りやすいこと、オンライン支援員が子供たちの気持ちに寄り添った適切な伴走ができることが評価された。また、一部の自治体では「出席認定」につなげるなど確かな成果が得られ、学べる「第三の場所」としての手ごたえがあったとして、新たに21自治体等への導入が決定した。

　DNPとレノボ・ジャパンは今後、VLPを無償で試せるメタバースを全国の教育委員会に提供する。なお、利用期間は最大2か月間、アカウント数は50までの予定。今後はメタバースを活用し、不登校や日本語指導が必要な児童・生徒に向けたコンテンツだけでなく、より体験価値の高い教育サービスを提供し、全国の自治体や教育現場の活動を支援していくとしている。

＜いろは＞

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