日本経済団体連合会（経団連）と国公私立大学の代表者で構成する「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」は2024年4月23日、2023年度報告書「産学連携による高度専門人材育成と、未来志向の採用を目指して」を公表した。

　経団連と国公私立大学の代表者は2019年1月、Society5.0で活躍できる人材の育成に取り組むべく、産業界が求める人材像や採用のあり方、大学教育への期待などについて、大学と経団連の代表との間で意見交換を行うための対話の場「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」を設置。継続的に意見交換を行っている。

　2023年度報告書「産学連携による高度専門人材育成と、未来志向の採用を目指して」では、博士（前期・後期）課程の人材の活躍と大学院教育の充実について、「大学院進学者の増加と企業への就職促進」と「企業人の修士号・博士号の取得促進」の2つの観点から提言。博士人材に対する経済的支援の拡充などの現状や課題、企業、大学、政府に求められる取組みの方向性、求められる方策について整理している。

　また、「2030年に向けた採用のあり方」の検討状況の経過を報告。昨今の環境変化を踏まえた「2030年の採用・雇用・大学教育の姿」について、あらためて産学間で意見交換し、2024年度中に一定の結論を出すことを目指すとした。

　報告書ではこのほか、2023年度から本格実施している質の高いインターンシップの推進状況に関して、実施状況や企業から寄せられた意見、成果と課題などを掲載している。

　2023年度報告書「産学連携による高度専門人材育成と、未来志向の採用を目指して」は、経団連や国立大学協会のWebサイトで公開されている。

＜木村 薫＞

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