クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第181回のテーマは「ランドセルでなく軽いカバンで通学したい」。

　東京電機大学のコンピューターセキュリティインシデント対応チーム「東京電機大学シーサート」は、2024年4月17日付けで「FIRST（The Forum of Incident Response and Security Teams）」へ、加盟が認められたことを発表した。日本の大学として初めて。

　沖縄県教育委員会は2024年5月28日、教員候補者選考試験「夏選考」の令和6年度（2024年度）試験実施状況について公表した。5月27日現在、小学校710名、中学校791名、高等学校746名が志願。そのほか特別支援や養護教諭などを含めると、全体で2,585名が志願している。

　新潟市教育委員会は2024年5月29日、2025年度（令和7年度）市立学校教員採用選考検査の出願状況を公表した。小学校226人（大学3年生29人を含む）、中・高174人など、全校種あわせて479人が出願した。

　HASSYADAIsocial（ハッシャダイソーシャル）は2024年5月30日、2023年度に若年層の詐欺被害防止等を目的として作成し、18万部を無料配布した「騙されない為の教科書」を2024年度も配布すると発表した。配布の上限は300万部。申込みは、Webサイトより行う。

　高知県教育委員会は2024年5月22日、2025年度公立学校教員採用試験の応募状況を公表した。小・中・県立学校など全校種の応募者総数は1,469名で、2024年度に比べて472名の減少。全体の倍率は5.9倍で、前年度より1.7ポイント低くなっている。

　和歌山県教育委員会は、2025年度（令和7年度）公立学校教員採用候補者選考試験（一般選考）の出願状況を公表した。小学校は募集人員110名程度のところ、出願者330名で3.0倍。小・中・高・特支・養護教諭など、全体では278名程度募集のところ、出願者1,063名で3.8倍だった。

　東洋大学は2024年5月30日、未来志向の大学運営DXの構築を目指し、グーグル・クラウド・ジャパンとデジタルトランスフォーメーション（DX）に関する戦略的提携を締結したことを公表した。

　文部科学省は2024年5月21日、日本型教育の海外展開「EDU-Portニッポン」の2024年度「グローバルサウス諸国への教育システムの海外展開と国内還元に関する調査研究」の公募を開始した。申請は6月14日正午まで。

　タカラトミーは2024年5月29日、超小型の変形型月面探査ロボット「SORA-Q」の1／1スケールモデルを使って宇宙や月に関するPR活動を行うアンバサダーの募集を開始した。全国の博物館や学校などから最大390団体を任命。任命団体に「SORA-Q Flagship Model」を届ける。

　東京都市大学等々力中学校・高等学校は2024年6月22日、教員や教育関係者、受験希望者を対象に「等々力ICTフェア2024」を開催する。参加無料、事前申込制。教育におけるICTの活用について、事例をもとに、他校からの講師も招いて考察を深めるという。

　全米から「変革を生み出す若者をエンパワーする最高の実例」と称えられるワンストーンでは、どのような教育が行われているのだろうか。未来教育デザインの平井聡一郎氏が主催する研修「Grow Yourself アメリカツアー」に、日本各地から集まった20名超の教員とともにリセマム編集長・加藤が参加。現地レポートをお届けする。

　宮崎県教育委員会は2024年5月23日、2025年度（令和7年度）宮崎県公立学校教員採用選考試験の出願登録状況について公表した。371人程度の採用予定に対して、出願登録者は993人で、5月23日時点の倍率は2.7倍となった。

　鳥取県教育委員会は2024年5月23日、2025年度（令和7年度）公立学校教員採用候補者選考試験の志願状況を公表した。小学校教諭は採用予定数150人のところ志願者513人（併願含む）で3.4倍。小・中・高校など全体では、採用予定数257人のところ志願者1,341人で5.2倍となった。

　福岡市教育委員会は2024年5月28日、2025年度（令和7年度）福岡市立学校教員採用候補者選考試験（一般選考試験）の志願状況を公表した。志願者数は、すべての採用区分で増え、全体では前年度比94人増の1,466人。志願倍率は2.8倍となった。

　Google for Educationは2024年5月7日、個別最適で協働的な学びを実現する「複線型授業」の動画をYouTubeにて公開した。子供主体で学びを進める「複線型授業」を進める富山市立芝園小の取組みについて紹介している。

　文部科学省は2024年5月29日、2023年度（令和5年度）大学入学後の総合的な英語力の育成・評価に関する好事例についてWebサイトに掲載した。東京外国語大学や明治大学など4件の好事例を紹介している。

　東京都教育庁は2024年5月29日、2025年度（令和7年度）採用の公立学校教員採用候補者選考の応募状況を公表した。応募者は全体で1万414人、応募倍率は前年度比0.1ポイント減の2.6倍となった。

　さいたま市教育委員会は2024年5月28日、2025年度採用（2024年度実施）さいたま市立学校教員採用選考試験の志願状況を公表した。志願者数は、前年度より235人少ない1,073人。採用見込数が半減した影響から、志願倍率は1.6ポイント増の4.9倍となった。新設の「大学3年生Step Up選考」には231人が出願した。

　大阪市教育委員会事務局は、大阪市立の小学校・中学校、義務教育学校に勤務するスペシャルサポートルーム支援員（会計年度任用職員）を5名募集している。任用期間は2024年9月1日から2025年3月31日まで。勤務実績に応じて、2回まで再度任用される可能性がある。応募締切は7月25日。