クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第219回のテーマは「GIGA端末のデータはどうなるのですか？」。

　BatonLinkは、グローバル企業・テスラからのミッションに挑戦するプログラム「テスラミッション2025」を実施する。「テスラミッションイベント」でミッションが発表され、参加者はプレゼン動画と企画書を提出する。

　経済産業省の地域未来人材育成支援民間サービス等利活用促進事業費補助金「探究・校務改革支援補助金2025」の申請開始に向け、ポータルサイトがオープンした。2025年3月10日と11日には事業者向け、3月19日には教育関係者向けに概要説明会が開かれる。

　近畿大学とNTT西日本は2025年7月1日より、証明書発行時の本人確認と認証にマイナンバーカードを活用することを発表した。卒業生に対するサービスの向上と、大学側の業務効率化を目指す。

　北九州市は、行政、土木、建築、電気、機械の職種において春季枠での職員募集を開始した。申込みを2025年3月24日まで受け付ける。40歳までの受験が可能。民間企業などで5年以上の経験をもつ人には、61歳まで受験可能な区分も用意されている。

　名古屋市教育委員会は、令和7年度に実施される名古屋市公立学校教員採用選考試験の詳細を発表した。申込受付期間は令和7年4月18日から5月2日までで、インターネットを通じて行われる。

　茨城県立竜ヶ崎第一高等学校・附属中学校は2025年3月23日、『「デジタル?探究」イノベーターズフォーラム』（通称：デジ探）のキックオフイベントをメタバース（仮想空間）で開催する。対象は全国の中学校・高等学校の先生、管理職、教委関係者、生徒など、150人を募集。

　崇城大学と東福岡高等学校が、高大連携に関する協定を2025年3月13日に締結する。両校はこの協定を通じて、教育・研究および文化等の分野での相互協力を一層深め、学校教育の振興と人材育成に寄与することを目指す。

　筑波技術大学と大阪教育大学は2025年3月5日、包括連携協定を締結した。施行日は、2025年4月1日から。

　文部科学省は、アントレプレナーシップ教育の裾野拡大を目指し、「EDGE-PRIME Initiative」を推進している。この取組みの一環として、2025年3月15日にアントレプレナーシップ教育に関するイベントを開催する。

　リシードは、日本で「TOEIC Program」を提供する国際ビジネスコミュニケーション協会（IIBC）と共同で2025年4月2日、セミナー「共通テストから読み解くー英語教育の新たな潮流と実践へのヒント」を開催する。

　リシードは、日本で「TOEIC Program」を提供する国際ビジネスコミュニケーション協会（IIBC）と共同で2025年4月3日、セミナー「共通テストから読み解くー英語教育の新たな潮流と実践へのヒント」を開催する。

　東京都福祉局は「東京都発達障害者支援体制整備推進事業シンポジウム」を開催する。テーマは「発達障害を知ろう！早期発見・支援の重要性」で、参加費無料、事前申込不要。動画配信形式で行われ、字幕付きのオンデマンド配信が予定されている。開催期間は3月7日から31日まで。

　京都大学学術情報メディアセンターにおいて2025年3月19日、日本学術会議情報学委員会・心理学・教育学委員会合同教育データ利活用分科会が主催する公開シンポジウム「教育DXのためのデータ利活用について考える」が開催される。

　高知県教育委員会は2025年3月3日、2026年度採用（2025年度実施）高知県公立学校教員採用候補者選考審査の募集要項を公表した。大学3回生を対象とした2タイプの特別選考審査を新設するほか、第2希望出願枠を拡大する。1次審査は5月31日。

　山梨県教育委員会は2025年3月6日、2026年度（令和8年度）採用山梨県公立学校教員選考検査案内を公表した。出願期間は4月30日から6月3日。第一次検査は7月6日、山梨県内と東京会場で実施する。

　大阪大学は2025年4月より、教職員の育てる子供が小学校に入学後も家庭の状況に応じ多様な働き方を選択できる職場環境を整備するべく、勤務制度の拡充を行う。

　京都市教育委員会は2025年3月4日、2026年度（令和8年度）京都市立学校教員採用選考試験の実施要項を公開した。採用予定数は平成以降で過去最大数となる410名程度を見込む。1次筆記試験は6月14日、出願は電子申請で4月1日より受け付ける。

　モリサワは2025年3月5日、2,000書体以上の豊富なフォントライブラリーを導入できる「Morisawa Fonts 教育機関／公共団体プラン」の提供を開始した。提供方式は、教育機関や公共団体が管理する設備PCに導入が可能な「設備ライセンス」などを設けている。

　文部科学省は2025年3月5日、医学系研究支援プログラムの事業運営の方針を公表した。事業のスキームや類型、国家戦略上重要な研究課題、実施機関に期待される取組内容や研究体制などを定めている。