近畿大学とNTT西日本は2025年7月1日より、証明書発行時の本人確認と認証にマイナンバーカードを活用することを発表した。2020年11月に締結した「スマートシティ・スマートキャンパス」創造に関する包括連携協定の一環であり、卒業生に対するサービスの向上と大学側の業務効率化を目指すものである。

　近畿大学とNTT西日本は、2016年に日本で初めて全国のコンビニエンスストアで成績証明書などの証明書を発行し、2022年には真正性を担保した電子証明書を導入するなど、DXを進めてきた。今回、マイナンバーカードの交付数が80％を超えている状況を受け、セキュリティレベルの向上や卒業生の本人確認処理の効率化を図るため、証明書発行業務にマイナンバーカードを活用することを決定した。

　近畿大学では、学内システムへのログイン時の多要素認証の導入など、情報セキュリティの強化に注力している。特に、個人情報が記載される証明書の発行においては、本人確認の精度を重要視。現在、卒業生が証明書を発行する際には、免許証などの本人確認書類をWebにアップロードし、大学側で在学時の情報との照合が必要となっている。

　今回、このプロセスを、デジタル庁の提供する「デジタル認証アプリ」を活用し、公的個人認証サービスによる本人確認と認証を行うことで、本人確認書類の偽変造による犯罪を防止し、利便性を向上させる。また、在学中にマイナンバーカードを使って公的個人認証サービスと連動し、卒業後も証明書発行サービスを継続して利用することが可能となる。

　今後、近畿大学とNTT西日本は、卒業生に対するサービス向上を図るとともに、NTT西日本の「LinkU-ID認証連携サービス」と公的個人認証サービスにより取得可能な基本4情報（氏名・性別・住所・生年月日）を連携させ、大学と卒業生とのつながりを強化する環境整備やサービス提供を検討していく。さらに、他大学や企業に展開することで、社会全体のDX推進に貢献することを目指す。

＜吹野准＞

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