エン・ジャパンは2024年7月30日、茨城県公立中高一貫校など7校の学校長公募「ソーシャルインパクト採用プロジェクト」を開始した。民間出身者を対象に、教員免許不問で「校長」を公募する。応募締切は8月28日。

　矢野経済研究所は2024年7月30日、子供関連ビジネス市場に関する調査結果を公表した。2023年度の市場規模は「教育サービス・学用品分野」を除く、5分野で前年度を上回り堅調に推移。2024年度は「保育関連サービス分野」などが増加で推移し、前年度比0.9％増の10兆7,938億円と予測した。

　サイバー大学は2024年7月30日、単位互換協定に基づき京都府立大学の科目を開講すると公表した。サイバー大学の学生が「地域コミュニティを維持する技法―コミュニティワーク」「デジタル社会と人権」（いずれも全8回）が、10月3日よりオンライン受講できる。

　モリサワは2024年9月30日より、学生および教職員向けにフォントサブスクリプションサービス「Morisawa Fonts」を特別価格で提供する。1ライセンスの価格は、学生が990円、教職員が3万3,000円（いずれも税込）。MORISAWA PASSPORTアカデミック版は10月1日終了予定。　

　クリエイティブ市場の総合商社Tooは2024年8月28日、ウェビナー「アドビ製品を活用した神山まるごと高専のデザイン授業」をオンライン開催する。登録無料。事前申込制。

　北九州市教育委員会は2024年7月29日、2025年度北九州市公立学校教員採用候補者選考試験における教職経験者特別選考（現職正規教員枠、秋試験）の出願を開始した。電子申請により8月23日まで受け付ける。試験は、北九州・東京会場が10月6日、大阪会場が10月13日に行われる。

　科学技術振興機構（JST）は2024年7月10日、文部科学省と連携し、学校・教育機関などへの「アントレプレナーシップ推進大使」の派遣受付を開始した。先着100校（予定）に、アントレプレナーシップ推進大使の紹介、謝金や旅費の支払いなどを提供する。申込締切2025年2月28日。

　東京都人権プラザは2024年8月31日、令和6年度（2024年度）第1回人権啓発指導者養成セミナー「いじめ問題に関するトークセッション いじめと向き合う大人のありかた」を立川市女性総合センター・アイムにて開催する。参加無料。定員60名で、申込多数の場合は抽選となる。　

　ナビタイムジャパンは2024年7月30日、プラスクラス・スポーツ・インキュベーションの部活動移行事業「ブカツプラス」との連携開始を発表した。「ブカツプラス」を利用する指導者や生徒向けに、ナビタイムジャパンの地図機能や経路検索を提供する。

　茨城県教育委員会は2024年7月29日、2025年度（令和7年度）以降に実施する教員選考試験について、変更点を発表した。第1次試験は「教職専門」を廃止し、「専門教科・科目」のみとする。「大学3年生を対象とした前倒し選考」は、実施時期を5月に早め、受験区分を全校種へ拡充する。

　大阪学院大学は2024年7月24日、ミクロネシア連邦短期大学と学術交流協定を締結した。両国の学生や研究者が共に学ぶことで、学術交流の促進を図る。大阪学院大学の海外提携大学は69校となった。

　2024年5月10日、「EDIX（エディックス）東京」最終日の特別講演「GIGAスクール第2期に向けて〜次期教育課程を見据えつつ、活用格差を解消したい」に登壇した文部科学省 初等中等教育局 教育課程課長（前学校デジタル化PTリーダー）の武藤久慶氏は、格差是正の必要性を呼びかけた。

　学研ホールディングスのグループ会社であるアイ・シー・ネットは2024年7月23日、高校の「総合的な探究の時間」に連動させた探究型教育旅行に特化したWebサイト「街場のキャンパス」を開設した。教育関係者や旅行会社向けに同社開発のプログラムなどを無料公開している。

　学校法人青山学院と学校法人活水学院は2024年7月27日、「教育提携」に関する協定を締結した。キリスト教教育の一層の充実や発展、中等・高等教育の連携強化を図ることを目的としている。

　埼玉県教育委員会は2024年7月29日、7月7日に実施した埼玉県公立学校教員採用選考試験「大学3年生チャレンジ選考」の結果を公表した。受験者1,294人の85.3％にあたる1,104人が選考を通過。通過者は2025年度実施の1次筆答試験（一般教養・教職科目）が免除される。

　相模女子大学は2024年8月6日、中学・高校等の教員を対象とした研修講座「各教科における探究型学習の実践：国際バカロレアの理論を踏まえて」を開催する。基調講演会の定員は会場100名、オンライン200名。2部で行う教科別ワークショップの定員は各教科先着30名。参加無料、事前申込制。

　滋賀県教育委員会は2024年7月26日、2025年度（令和7年度）滋賀県公立学校教員採用選考試験（秋選考）の実施要項を公表した。募集校種は、小学校教員、中学校教員、特別支援学校教員で、いずれも若干名を募集する。出願期間は8月1日〜30日、出願フォームより受け付ける。

　みんなのコードは2024年7月26日、「小・中・高等学校における情報教育の体系的な学習を目指したカリキュラムモデル案」を発表した。各学校段階のカリキュラムモデルなど、12か年で学ぶべき内容を体系化し、情報活用能力を育むという継続性を明確化している。

　神奈川県教育局は2024年7月26日、2024年度（令和6年度）公立小・中学校等と公立高等学校等（全日制・定時制）の児童・生徒数、学級数などの一覧を公表した。公立小学校の児童数は42万2,039人、公立中学校の生徒数は19万5,728人。小中高ともに前年度調査より減少した。

　文部科学省は2024年7月26日、2024年度（令和6年度）WWL（ワールド・ワイド・ラーニング）コンソーシアム構築支援事業の再公募による採択機関を公表した。拠点校には、筑波大学附属坂戸高校、大妻中野中学校・高校、京都先端科学大学附属高校など5校が採択された。