文部科学省は2024年11月19日、「大学の国際化によるソーシャルインパクト創出支援事業」の選定結果を発表した。申請のあった国公私立大学のうち、地域等連携型に東北大など10校、海外展開型に北海道大など3校の計13校が選定された。

　「大学の国際化によるソーシャルインパクト創出支援事業」は、教育未来創造会議第二次提言「未来を創造する若者の留学促進イニシアティブ」（2023年）に掲げられた目標の実現に向けた事業。国内外での国際的な学びの体制の構築などを通じ、大学の国際化の推進、日本人留学生の派遣、外国人留学生の受入れ・定着などを目的として、2024年度から開始される。事業実施期間は2024年度から2029年度を予定しており、2024年度の予算額は18億円。

　外国人留学生の受入増大など、大学を核とした共生社会の実現を目指す「地域等連携型」では、国公私立大学を対象に、1件あたり約1億〜1.5億円を交付。また、日本人学生の留学促進、海外での日本の大学のプレゼンス向上を目指す「海外展開型」では、1件あたり約1.5億円を想定している。

　2024年度「大学の国際化によるソーシャルインパクト創出支援事業」については、6月から7月にかけて公募を実施。タイプI（地域等連携型）に、国立大学12件、私立大学3件、タイプII（海外展開型）に国立大学6件、私立大学2件の計21大学、23件が申請されていた。

　今回、日本学術振興会が設けた専門委員会での審査を経て、結果が公表。タイプI（地域等連携型）に国立大学（東北、埼玉、長岡技術科学、金沢、豊橋技術科学、大阪、岡山、広島）8件、私立大学（関西、立命館アジア太平洋）2件の計10件が選定。タイプII（海外展開型）に国立大学（北海道、筑波、名古屋）3件が決定した。なお、タイプI、タイプII共に公立大学の申請はなく、タイプIIで申請のあった私立大学については、審査が通らなかった。

　事業は今後、1年目から3年目に、年あたり1〜1.5億円で実施。中間評価を経て、4年目から6年目は評価を踏まえた措置で行う。事後評価の後、7年目以降は自走化・発展へ向けて進めていくとしている。

＜木村 薫＞

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