日本学生支援機構は2025年1月7日、官民協働海外留学創出制度「トビタテ！留学JAPAN新・日本代表プログラム」拠点形成支援事業における2025年度地域事業の公募申請受付を開始する。事業の実施単位は都道府県。選定予定数は最大7件。公募締切は3月31日。

　官民協働海外留学支援制度「トビタテ！留学JAPAN」の「拠点形成支援事業」は、高校生のグローバル人材の育成に取り組む留学モデル拠点地域を全国に作るため、第2ステージ（2023〜2027年度）から開始。採択された地域は、グローバル人材育成コミュニティに参画することで、より幅広い人材育成を目指す。

　事業を実施する際の「地域」の単位は都道府県。派遣留学生は、事業が実施される都道府県内の高等学校、中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部、高等専門学校（第3学年以下）、専修学校の高等課程に在籍する日本人生徒など。海外留学や事前・事後オリエンテーションなどのプログラム、地域事業を実施するための体制や資金が、支援の対象となる。

　支援期間は原則3年間。2025年度の支援予定地域事業数は最大7件。奨学金等と運営経費に対する交付金の上限は年間1,250万円。ただし、初年度は200万円を上限とする。派遣留学生の奨学金等は、地域協議会が派遣留学生に支給する金額の2分の1を交付する。

　地域事業の選定は、第1次審査と第2次審査の二段階方式。第1次は、実施体制や資金計画、地域で実施する地域事業の基本的な考え方について記載した「事業実施計画書」の書面審査。第2次では、「事業実施計画書」の書面審査および面接審査の結果に基づき、選考委員会が採択する地域事業を選定する。

　申請は、地域事業の実施主体となる地域協議会の代表者（知事など）が日本学生支援機構の理事長宛てに行う。申請は、2025年1月7日から3月31日午後5時（必着）まで、電子メールで受け付ける。選定結果は、第1次審査が2025年5月下旬（予定）、第2次審査（採択地域事業の決定）は7月中旬（予定）をめどに文書で通知する。

　詳細は、Webサイトに掲載の募集要項などで確認できる。申請に必要な書類などもWebサイトからダウンロード可能。

◆2025年度トビタテ！留学JAPAN新・日本代表プログラム「拠点形成支援事業」地域事業

募集期間：2025年1月7日（火）〜3月31日（月）17:00

事業単位：都道府県

支援期間：原則3年間

支援予定数：最大7件

支援交付金：年間1,250万円を上限

申請方法：電子メールで申請書類を提出する

＜奥山直美＞

reseed （リシード）公開URL：https://reseed.resemom.jp/article/2024/11/21/9836.html