教育ネットワーク情報セキュリティ推進委員会（ISEN）は、2024年11月14日に「令和5年度 学校・教育機関における個人情報漏えい事故の発生状況」調査報告書（第2版）を公表した。調査報告書によると、年度始めの4月や行事が重なる10月に事故が多く発生し、「書類」と「インターネットサービス・アプリ」が漏えい経路・媒体となった事故が全体の約70％を占めたことが明らかになった。

　同調査報告書は、学校や公的教育機関で発生した個人情報漏えい事故の状況をまとめたもの。ISENは毎年、学校や自治体のWebサイト、報道発表資料、全国紙や地方紙のニュースサイトに公開されている情報をもとに、個人情報漏えい事故の調査を行っている。今回の報告書では、2023年度（2023年4月1日〜2024年3月31日）に発生した情報セキュリティ事故の集計結果や発生件数の推移、事故の特徴などをまとめている。また、11月14日公表の第2版は、第1版公表日の2024年6月27日から11月1日時点までの調査結果を追加して反映している。

　調査によると、年度始めの4月や行事が重なる10月に事故が多く発生し、「書類」と「インターネットサービス・アプリ」が漏えい経路・媒体となった事故が全体の約70％を占めた。事故発生件数は231件で、平均すると事故1件あたり約612人の個人情報が漏えいしていることがわかった。また、漏えい媒体別事故発生件数は、2024年7月1日に公表した第1版と比べ、紛失・置き忘れが9件増加した。

　この報告書は、全国の教職員向け情報セキュリティ研修で利用されており、各団体が発行する資料にも引用されている。

＜佐藤愛＞

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