日米教育委員会（フルブライト・ジャパン）は2025年1月31日まで、「第1期 米国人フルブライト スペシャリストの招へいを希望する受入れ機関（大学など）」を募集している。2〜6週間、米国の大学などの研究者（スペシャリスト）を招へいし、日本の受入れ機関において特別講義やセミナーなどを実施する。

　「米国人フルブライト スペシャリスト受入れ」の募集は、2〜6週間、米国のスペシャリスト（おもに大学など高等教育機関の研究者）を招へいし、日本の受入れ機関において特別講義やセミナーなどを実施することで、日米間の研究機関の連携を深め長期的な教育交流の発展を促進することを目的としている。

　受け入れ機関（大学など）とスペシャリスト双方の合意に基づいた学術活動を行い、特別講義、セミナー、ワークショップ、アセスメント、ファカルティ・ディベロップメント、カリキュラム開発、共同プロジェクトなどを実施する。複数の機関での特別講義なども可能だが、その場合は主となる1つの受入れ機関が、すべての活動内容の調整や準備などを行う。

　過去には、「米国の特許、著作権制度についての講義」「植物科学分野をおもに学生中心となる授業の促進」「緩和ケアのスペシャリストとして医療機関で日米チームの比較、研究」「中高レベルの教育者のためにアクティブ・ラーニングワークショップを実施」「ジェンダー問題の専門家として日本の体育科教育について視察、提言」などのプロジェクトを実施した。

　対象となる機関は、日本国内の高等教育機関（大学など）、政府機関、文化施設（美術館、博物館など）、非政府組織（シンクタンクなど）、医療機関（公衆衛生関連施設、医療教育施設など）。大学レベルでの講義やワークショップ、機関間の国際連携を促進するための活動内容を含めることが望ましい。

　日本に来日中の滞在費、 宿舎（大学の宿舎、ホテルなど）、食費など（現物支給可）、国内交通費は、受入れ機関の負担となる。スペシャリスト本人が国内での経費を負担することは認められない。往復国際線旅費、謝礼（200ドル／日）は、米国国務省の負担。

　招へい期間は、2025年7月1日〜2026年6月30日の間に開始・終了する。期間は最短2週間〜最長6週間（来日、離日に関わる移動日を含む）。募集数4件。

　第1期の招へい期間は、2025年7月1日〜2025年12月31日。申請書提出期限は、2025年1月31日。オンライン申請書より提出する。日本国内での審査・結果の通知は、2025年3月下旬を予定。

　第2期招へい期間は、2026年1月1日〜2026年6月30日。日本国内での選考を通過しても、その後の米国における最終選考を通過、承認が下りる保証はない。詳細は、Webサイトより確認できる。

＜宮内みりる＞

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