文部科学省は2024年10月30日、4月施行の「日本語教育機関認定法」に基づく、認定日本語教育機関の認定結果を公表した。申請総数72件のうち認定された日本語教育機関は22件。不認定が3件、申請中の取り下げが36件だった。

　在留外国人が増加傾向にある中、日本語教育の質確保の仕組みや、専門性を有する日本語教師の質的・量的確保が不十分といった課題が指摘されてきた。日本語教育機関認定法はこれを受けて2024年4月に施行された法律。日本語教育機関を認定する制度を創設し、認定日本語教育機関で日本語を指導することができる登録日本語教員の資格制度を設けている。

　日本語教育機関が留学生の受入れを継続するためには、法律の施行後5年となる2029年（令和11年）3月31日までに文部科学省の認可を受ける必要がある。文部科学省は、留学生を受け入れて日本語教育を行う「留学」、就労者に対して日本語教育を行う「就労」、生活者に対して日本語教育を行う「生活」の3つの分野別に日本語教育課程を審査。これらの日本語教育を実施している機関を認可する。

　2024年度第1回認定の申請機関総数は72件。認定とした日本語教育機関は与野学院日本語学校（埼玉県）、エリートスカイ日本語学校（千葉県）、尚藝舎言語学院（東京都）、千駄ヶ谷日本語学校（東京都）など22件。不認定3件のほか、36件が審査中に取下げを行った。

　不認定となった理由をみると、具体的な方策や段取りが検討中や説明がない、実施が形式的なものにとどまっているなど、基準を満たしていない項目が目立った。

　なお、この認定は、別科や留学生センター、日本語教育センターに限らず、大学の正規課程で開講される日本語教育科目により構成されるプログラムであっても、受講者の所属・身分・日本語能力が条件にあてはまる場合は、受講者を「留学生」として受け入れるために認定を受ける必要が生じる。

＜川端珠紀＞

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