こども家庭庁は、2024年9月9日のこども政策推進会議で決定した「青少年インターネット環境整備基本計画（第6次）」について公表した。デジタル空間が青少年の居場所の1つとなりつつあることに留意し、インターネットを「賢く正しく使う」方向へと舵を切っている。

　「青少年インターネット環境整備基本計画」は、2009年4月1日に施行された「青少年インターネット環境整備法」に基づき策定されたもの。青少年のインターネット利用環境の変化やそれにともなう新たな課題に対して、さまざまな検討がなされ、見直しを重ねてきた。

　今回、第6次となる基本計画では、今後3年間で重点的に取り組むべき、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境整備の新たな基本計画を策定。2023年4月に発足したこども家庭庁の「こども大綱」を踏まえつつ、オンラインゲームやSNSなどのデジタル空間を居場所と感じる子供・若者が多くなっているといった、近年の青少年のインターネット利用環境をめぐる急速な変化に即した内容が盛り込まれている。

　特に、第6次基本計画において留意すべき観点は、「青少年が自立して主体的にインターネットを活用できる能力の向上の促進」「フィルタリングを始めとする技術的手段による青少年保護の推進」「親子のルールづくりや教育・啓発など教育的手段による青少年保護の推進」の3点。

　「青少年が自立して主体的にインターネットを活用できる能力の向上の促進」では、「インターネットは危険だから子供には使わせない」から、ICTリテラシーと情報モラルをより向上させ、「賢く正しく使う」（利活用）という方向へのシフトを目指す。トラブル事例や対応策をまとめた事例集の作成、啓発講座の実施などを行うほか、生成AIや偽・誤情報への対応を含めた学習コンテンツの開発などを通じて、インターネット・リテラシーの向上の推進を図る。

　「フィルタリングを始めとする技術的手段による青少年保護の推進」では、特定サーバー管理者（SNS事業者等）に対する閲覧防止措置の啓発の推進や、フィルタリング利用率の向上に向けた法上の義務の徹底などを実施。低年齢層の利用率の高まりから、親子でスマホ共用した際にフィルタリングを手軽にON・OFFできるアプリやサービスの周知啓発、フィルタリングの「カスタマイズ機能」や、「ペアレンタルコントロール機能」の普及推進など、子供をもつ保護者への働きかけや周知啓発を強化する。

　「親子のルールづくりや教育・啓発など教育的手段による青少年保護の推進」では、家庭における「親子のルールづくり」などを通じて、発達段階に応じてインターネット利用を適切に管理すること（非技術的手段によるペアレンタルコントロール）や、インターネット利用の低年齢化、利用時間の長時間化について保護者への周知啓発を促進する取組みを行う。

　加えて、相談・支援体制の継続的な整備推進として、トラブルの予防法や相談窓口などを関係団体・事業者と連携しながら普及促進するほか、SNS上の子供の性被害の恐れのある書き込みなどについての注意喚起・警告活動を推進していく。

　これらの施策の推進状況や、主要各国における最近の対策の動向等を踏まえつつ、関係省庁等が連携して具体的な方策の検討を進めるとともに、3年後をめどに第6次基本計画を見直す予定。政府は、新たな基本計画に基づき、官民連携して青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策を強力に推進するとしている。

＜畑山望＞

reseed （リシード）公開URL：https://reseed.resemom.jp/article/2024/09/17/9477.html