沖縄県教育委員会は2024年9月12日、スポーツデータバンクと三井住友海上火災保険、日本郵政が設立した「ブカツ・サポート・コンソーシアム」と学校部活動の地域連携・地域移行の推進に関する連携協定を締結した。宜野湾市やうるま市など6市村で実証事業を行う。

　沖縄県教育委員会は、積極的に学校部活動（部活動）の地域連携・地域移行に取り組んでおり、「2024年度スポーツ庁の地域スポーツクラブ活動への移行に向けた実証事業」に複数の地方自治体が参画している。

　「ブカツ・サポート・コンソーシアム（通称：ブカサポ）」は、企業・団体などが連携し、人材・物資・財源の確保や運営・管理ノウハウの提供といったサポートを通じて、社会課題の解決・解消に向けて継続的に貢献していくことを目的としている。

　沖縄県教育委員会と同コンソーシアムが協働することで、県内の部活動の地域連携・地域移行のさらなる促進が期待できることから、同協定の締結に至ったという。

　同協定に基づく連携内容は、「人材（地域指導者）の確保」「指導者研修および資格発行による指導者の質の向上」「資金循環および運営管理の仕組み構築」「部活動の地域連携・移行推進における地域課題への対応」の4点に関すること、そのほか必要と認められること。

　同コンソーシアムは、沖縄県教育委員会からの支援要請内容を整理したうえで、「宜野湾市」「石垣市」「うるま市」「糸満市」「南城市」「宜野座村」の6市村で実証事業を行う。現時点では、スポーツデータバンクが実証事業全体のマネジメントを行い、三井住友海上が指導者向けの教育プログラム「リスク対策eラーニング」の提供と「スポーツ安全保険」の加入を促進し、日本郵政がスポーツコーチングリーダー養成講習会の受講と資格取得の促進、指導者・運営支援者等の配置を検討している。

＜工藤めぐみ＞

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