2024年6月25日開催の第138回中央教育審議会総会において、盛山正仁文部科学相は、荒瀬克己中教審会長に諮問文「地域コミュニティの基盤を支える今後の社会教育の在り方と推進方策について」を手交した。

　社会教育法が制定されてから75年が経ち、社会情勢が大きく様変わりし、社会教育に求められる役割やニーズが変化している。政府は2023年6月、将来の予測困難な時代における教育の方向性を示す総合計画「第4期教育振興基本計画」を閣議決定。2024年6月には第12期中央教育審議会生涯学習分科会において、地域コミュニティの基盤を支えるための社会教育人材の質的向上・量的拡大に向けた養成および活躍促進の在り方について今後の施策の方向性が示された。

　こうした中、盛山文部科学相は6月25日に開かれた第138回中央教育審議会総会において、「地域コミュニティの基盤を支える今後の社会教育の在り方と推進方策について」を諮問。

　社会教育による「学び」を通じて、持続的な地域コミュニティの基盤を形成することや、社会教育施設の機能強化、社会教育人材の養成および活躍促進等を通じた社会教育の充実を図る必要があると述べ、社会教育の推進方策について審議を依頼した。

　今後、「社会教育人材を中核とした社会教育の振興方策」「社会教育活動の推進方策」「国・地方公共団体における社会教育の推進体制の在り方」の3点を中心に、中央教育審議会の生涯学習分科会で議論が進められる。

＜川端珠紀＞

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