クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第193回のテーマは「学級の係活動は不要ではないか」。

　未来の先生フォーラムは2024年9月28日、カシオ教育研究所と共催し「主体的な学習者を育てる探究学習のデザイン」をオンラインにて開催する。参加費無料。申込みは、Peatixより受け付ける。

　文部科学省は2024年8月29日、学校教育法施行規則の一部を改正する省令等（案）に関するパブリックコメント（意見公募手続）の結果を公表した。不登校児童生徒の適切な評価の促進などを追加する改正案に対し、提出された意見数は126件。提出意見を踏まえた案の修正は行われない。

　徳島県教育委員会は2024年8月28日、徳島県への移住や回帰を考える国公立学校の現職教員を対象とした2025年度（令和7年度）採用のUIJ特別選考（秋選考）の実施について発表した。対象は小・中・高・特別支援学校の教諭。出願は9月2日〜30日まで、郵送にて受け付ける。

　文部科学省は2024年8月29日、2025年度予算の概算要求を公表した。一般会計の歳出予算は、対前年度比11.5％増の5兆9,530億円。教師の処遇改善に向け、焦点となっている教職調整額の改善などに1兆5,807億円のほか、国立大学改革の推進に1兆1,205億円を計上した。

　文部科学省は2024年8月29日、盛山文部科学大臣を本部長とする「教師を取り巻く環境整備推進本部」を設置、総合推進パッケージをまとめた。小学3・4年生への教科担任制の拡充により、2,160人の教員増員と学級担任の持ち授業時数の軽減を図るなど、指導・運営体制と職場環境の充実を目指す。

　ITで会議DXを支援するナイスモバイルは2024年8月29日、GIGAスクール構想の支援として、電子黒板MAXHUB「All in One Meeting Board V6 CFシリーズ」100台を全国の小学校から大学までの教育現場に寄贈すると発表した。8月29日より、Webサイトにて応募を受け付けている。

　山口県教育委員会は2024年8月27日、2026年度（2025年度実施）山口県公立学校教員採用候補者選考試験の日程および「教職専門」事前認定テストの実施について公表した。選考試験の1次は2025年5月10日と11日に実施。前年度から導入した「教職専門」事前認定テストも引き続き実施する。

　LINEみらい財団は2024年9月11日、「第2回2024年度版GIGAワークブック活用セミナー〜効果的な授業計画と児童の意識変化を探る〜」をオンラインにて開催する。参加は無料。

　東京都教育委員会は2024年8月28日、生徒の個人情報が流出した可能性を公表した。都立高校に勤務する講師のパソコンから、保存していた勤務校3校計326名の生徒の氏名、成績などが流出した可能性があるという。現在のところ、二次被害などの発生は報告されていない。

　文部科学省は、新設予定の大学の学部などの設置届出について月ごとに公表している。2024年4月に日本女子大学食科学部など、私立大学の学部設置21校、学科設置14校など計51校、5月は私立大学、私立短大の学部学科計5校の設置届けが受理された。

　文部科学省は2024年8月28日、2025年度（令和7年度）からの私立大学等の収容定員の変更に係る学則変更予定一覧を公表した。関西大学のビジネスデータサイエンス学部 ビジネスデータサイエンス学科設置にともなう増員など、私立大学15校の定員増を認可した。

　明海大学は2024年8月7日、中国の遼寧対外経貿易学院と学術および教育に関する協力と、交流を推進するため連携協定を締結した。学生や教職員、研究者、教育・研究用の学術資料など幅広く交流を行うという。

　文部科学省は2024年8月28日、2024年度（令和6年度）学校基本調査の速報値を公表した。在学者数は、小学校が594万1,729人、中学校が314万1,166人で、過去最少を更新した。一方、幼保連携型認定こども園、義務教育学校、中等教育学校、特別支援学校、大学は過去最多となった。

　東京都は2024年8月26日から9月26日まで、大学発スタートアップ創出に向けた取組みを行う大学等を募集する。採択予定数は10校程度。対象は都内に研究拠点を有する大学や高等専門学校などで、採択校の実情に応じた支援を行う。個別相談会は8月29日、9月6日・9日・10日開催。

　NECは2024年8月28日、CPU強化やOSバージョンアップなどの基本性能・機能向上に加え、AI活用を促進するなど利便性を向上したビジネス・教育向けパソコン「VersaPro」シリーズにおいて、11タイプ30モデルの発売を開始した。

　名古屋商科大学は2024年8月27日、長野県内の商業高校などが加盟する長野県商業教育研究会と高大連携に関する協定を締結した。高校の商業科目におけるケースメソッド教材の開発や、教育実習候補生の高校へのインターン受け入れなど相互に連携し、地域社会の発展と人材育成に貢献するとしている。

　文部科学省は2024年9月17日まで、日本の成長に繋がる優秀な外国人留学生の受入れを増やす目的で、重点地域のうちアフリカ・サブサハラ地域に海外拠点を設け、学生の早期からのリクルートや帰国後のフォローアップまでサポートする体制を構築するための実施計画を募集する。

　千葉県教育委員会は、2024年8月27日に2024年度向け会計年度任用職員（非常勤職員）3名、28日に県立学校で勤務する臨時的任用職員（事務職員）3名の募集をそれぞれ発表した。

　中央教育審議会は2024年8月27日、質の高い教師の確保に向けた総合的な方策を取りまとめ、盛山文部科学大臣に答申した。全国で教員不足が喫緊の課題となる中、教職の魅力を向上させ優れた教員を確保するために、「働き方改革」「指導・運営体制の充実」「処遇改善」を一体的・総合的に推進するとしている。